日本での子育て費用はかなり高額！？FPと子育てシュミュレーションしてわかる６つの対策

この記事は、これからお子さんを持つご家庭の方、また既にお子さんが産まれて今後どのような子育てプランを組むべきか悩んでいる方へ記事です。

ここで参考になるので、各々の家庭に合った子育て費用を細かくシミュレーションをして明確に表示してくれるFP(ファイナンシャルプランナー)という存在です。

今回は、子育て費用をFPのシミュレーションした解説例など含めご紹介していきます。

子育て費用とは？

そもそも子育て費用とはどのようなものを指すのでしょうか？

子育て費用を2種類に分けて説明します。

養育費

養育費とは、子供の食費・洋服代・医療費・娯楽費など日常生活でかかる費用のことを指します。

教育費

教育費とは、子供の学校の授業料や習い事・塾などにかかる費用のことを指します。

実際にかかる子育て費用は教育費が大半を占める

上記で見る通り、子育てにかかる費用(=養育費)は色々なものがありますが、子育て費用でまずは気になるのが教育費ではないでしょうか。

子育て費用をシミュレーションする場合は、まず教育費から見てみると計画を立て易いです。

教育費は各家庭での考え方の違いで大きな差が出てきますが、保育園から大学までにかかる教育費を見ていきましょう。

こちらの内容は、令和元年に文部科学省が発表した「平成30年度子供の学習費調査の結果について」です。

 この調査結果は、保護者が支出した1年間の子供一人あたりの学習費総額です。

参照元：文部科学省

上記の表を見る通り、明らかに教育費は公立と私立とでは大きな差が出ます。

それでは各年代から別に見ていきましょう。

幼稚園

小学校：小学校は、学校教育の中で最も長く過ごす環境です。

その為、公立と私立とでは学習費総額の差が中学校や高校など、他の学校教育よりも明らかに大きく出ます。
更にこの時期からお稽古事に通わせたりするので、幼稚園以外にも教育費がかさむ事があります。

中学校

中学校では、公立・私立問わず、部活・塾・修学旅行などの学校外活動での出費が増える傾向があります。

文部科学省の調査だと、公立中学校と私立中学校の教育費には3倍近くもの差があると結果が出ています。

中学生も高校受験に備えて中学1年から塾に通わせる事がありますので、3年間の塾費もかなり高額になってきます。

私の感覚から見ると、中学生までは何とかこなせますが、 高校あたりから急にお金がかかってきて大学生になるまでと 大学生になってからが一番のピークを迎えようとしているように思えます。

高校

公立高校と私立高校とではおよそ3倍の差があります。 

また、高校在学中は部活動や課外授業、大学入試に向けての補修授業など費用が余計にかかりますので、ある程度の蓄えがあると安心です。

また費用の蓄えが十分ではない家庭向けに文部科学省が設けた「高等学校等就学支援金制度」があるので活用してみると良いでしょう。

この時期から本格的に奨学金の知識について調べておき、多少余裕があったとしても子どもが2人、3人いる場合はどういう制度化という事を含めて準備しておくにこしたことはありません。

大学

大学も中学・高校同様、公立と私立とでは費用には大きな差があります。

 文部科学省調べの「国公私立大学の授業料等の推移」によると、国公私立大学の令和3年度の入学料と授業料は以下の金額となっています。

こちらの表をみれば国立、私立の授業料の開きが倍近くなっている事を確認することができます。
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明らかに国立、私立の違いが出てきますし、それに付け加えて生活費もかなりの負担になってきます。
いきなり準備することが難しい金額なので、大学まで進学する18年間をかけて資金の準備をしておくのも大切な子育ての一環です。

子育て費用のシミュレーション

子育てのライフプラン設計を自分自身で立てるのはとても難しいので 子供ができたら、まず以下の2点を参考にし、正しい子育て費用のシミュレーションをしてみましょう。

  内閣府の統計結果

内閣府は、子育て費用に関する調査「インターネットによる子育て費用に関する調査」を定期的に行い発表しています。 

この統計結果では、幼稚園生など異なった学年や年齢にかかる食費や生活用品などの平均費用を項目別に比較することができます。

あくまでも基本的な情報なので一般的な意見として参考にしておくことをオススメします。

FP( ファイナンシャルプランナー)の意見を聞く

あなた自身の子育て費用のシミュレーションをしたい方は、あなたに合ったプロの意見を参考にしましょう！

 大切なお子さんの人生、親であるあなたがしっかりとしたライフプランを立ててあげることで安心した将来が待っています。

ファイナンシャルプランナーに相談することによって・・・

・自分の家計に合わせた将来の教育資金計画を立てる事ができる。

・教育費をどのように準備したらいいかわかる

・自分の子どもにかかるであろう必要な教育資金のほぼ明確な金額がわかる

FP無料相談の保険チャンネル

FPのシミュレーショからわかる事

子供が生まれてから大学卒業までにかかる子育て費用を実際にシミュレーションしている動画です。

動画を見ていると「なんのためにお金を準備しておくか」という考え方が変わってくるでしょう。

非常にわかりやすく説明されているので、初めて子供を持つご家庭や子育て費用に関して漠然としている方にオススメの動画です。

現在の日本の社会状況などを確認・把握しながらマネープランを組み立てる方法を教えてくれています。

子育て世帯が知っておくべきお金対策講座

「昔の常識は今の非常識」と言われるほど、今と昔(1960年〜1990年の高度経済成長時期)では大きく状況が変化しています。

自分の両親や祖父母が子育てしていた時代とは明らかにかかる費用が異なるため、自分の親世代がアドバイスと多少のずれは生じてくるでしょう。

子どもにかける教育費もどんどん上がってきていますので、今の時代にあったアドバイスや対策をしっかり見極めていく必要があります。

これから、予想以上にお金がかかってくるでしょう。
そういった時の為にもこれから出来る対策は副業含め沢山あるので事前に調べておくのもいいです。

子育てをしながら出来る仕事を見つけて今から対策を立てておくといいです。

子育て費用に必要な6つの対策

日本には、子育てを支援する手当や支援制度があります。

これらで子育て費用を全て賄うことは不可能ですが、子育てライフプランの少しでもサポートになることでしょう。

 １）出産育児一時金

【概要】被保険者または被扶養者が出産した時の費用として、加入している健康保険から一定の金額される支給される給付金のことで、出産にかかる経済的負担を軽減するため、一定の金額が支給される制度。

【支給対象】妊娠4ヶ月以上で出産する健康保険加入者、またその健康保険上の被扶養者

【出産育児一時金】一人につき42万円(2022年時点)

２）児童手当

【概要】家庭における生活の安定の為、子供が健やかに成長するための資金として国から給付される金額

【支給対象】0歳から中学校卒業(15歳の誕生日後の最初の3月31日)までの子供の養育者

【支給額】3歳未満は一律15,000円、3歳以上から小学校終了前までは10,000円

ただし、養育者の所得が所得制限限度額以上の場合、特例給付としてどの年齢も月額一律5,000円となります。

   ３）幼児教育・保育の無償化

【概要】「子ども・子育て支援新制度」で教育・保育の場として挙げている幼稚園、認可保育所、認定こども園、地域型保育に加え、企業主導型保育の利用費を無償とする制度

【支給対象】原則、3歳～5歳までの子ども。住民税非課税世帯の場合は0歳～2歳児でも一部の施設を無償で利用可能

   ４）高等学校等就学支援金

【概要】公私立を問わず、高等学校や高等専門学校、専修学校(高等課程)などに通う生徒を対象にしたもの。

生徒や保護者が直接受け取るものではなく、学校設置者が生徒本人に変わって受給し、授業料に充当する形となっている。

【支給対象】世帯年収が約910万円以下の家庭の生徒

【URL】https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/mushouka/1342674.htm

５）本学生支援機構の奨学金

奨学金には、「貸与型」の奨学金と「給付型」の奨学金の2種類があります。

「貸与型」の奨学金は返金必要で、「給付型」の奨学金は返金不要です。

成績に良し悪しに関係なく、世帯収入の基準をクリアしていれば「学習意欲」のある生徒には、奨学金が支給されます。

6)      国の教育ローン

教育一般貸付(通称：国の教育ローン)とは、高校・大学・専修学校などに入学または在学される方の保護者に対して、入学金や学校納付金などの入学費用や授業料、通学費などの在学費用を融資する制度のことを言います。

世帯の年収や子供の人数に応じた上限額が設けられています。(以下参照)

子供の数	世帯年収(所得)の上限額
1人	790万円(600万円)
2人	890万円(690万円)
3人	990万円(790万円)
4人	1,090万円(890万円)
5人	1,190万円(990万円)

日本での子育て費用はかなり高額！？FPと子育てシュミュレーションして分かった3つの対策とは　まとめ

いかがでしたでしょうか

今回は子育て費用について調べてみました。

進学先にもよりますが、公立の学習費として考えると幼稚園から大学卒業まででおよそ1,500万円かかることがわかりました。
子ども大きくなるにつれて子育て費用も以下のように計画的に備えていかなければなりません。

・子育て費用シュミレーションをしてみる ・ファイナンシャルプランナーに相談してみる ・子育て費用の6つのお金対策

これ以外に、出産費や育児にかかる食費や娯楽費などの養育費などを足すとあっという間に子育てにかかる費用は膨れ上がります。

この莫大な費用を賢く賄うためにも、お金のプロであるFP(ファイナンシャルプランナー)への相談をオススメします。

どれくらいの教育資金の準備が必要なのか、FPからのアドバイスを基に賢く計画することが大切なお子さんの将来を守ることにもつながりますので、是非事前に備えておきましょう。